米Microsoftは、3月30日(現地時間)に記者会見を開催し、同社のサブスクリプション型クラウドサービス「Microsoft 365」の個人・ファミリー向けバージョンを4月21日より米国で販売開始すると明らかにした。現在米国では個人向けで1ユーザーで利用可能なOffice 365 Personal、契約者を含めて6ユーザーで利用可能なOffice 365 Homeが展開されているが、前者はMicrosoft 365 Personalに、後者はMicrosoft 365 Familyに置き換えられるかたちとなる。前者は月額6.99ドル、後者は月額9.99ドルという価格設定になっている。
Microsoftの日本法人となる日本マイクロソフトによれば、今回発表された2つのサブスクリプションのうち、日本ではMicrosoft 365 Personalが提供開始される予定で、Microsoft 365 Familyに関しては提供は未定とのこと。Microsoft 365 Personalの日本での価格はMicrosoft Storeでの価格は月額1,284円(税込み、参考価格)となる予定だ。日本版Microsoft 365 PersonalはOffice 365 Soloの後継と位置づけられており、引き続き商用利用が可能なライセンス形態になっている。
従来の個人/ファミリー向けOffice 365のブランドをMicrosoft 365に変更した新プラン
米国Microsoftが発表したMicrosoft 365の個人・ファミリー向けのプランは、基本的には従来のOffice 365の個人・ファミリー向けのプランを拡張したものという扱いになる。
法人向けのMicrosoft 365では、Office 365にWindows 10 BusinessないしはWindows 10 Enterpriseのライセンスと拡張デバイス管理機能を加えたものとされており、Office 365とMicrosoft 365が併存して企業側のニーズに応じて選べるようになっている。
これに対して今回発表されたMicrosoft 365の個人・ファミリー向けのプランは、Windows 10のライセンスや拡張デバイス管理機能などはバンドルされておらず、従来の個人版Office 365に機能を追加したMicrosoft 365にしたというかたちになっていると考えることができるだろう。従って、実質的にはブランド変更の側面がとても強いアップグレードだと言える。
従来米国の個人・ファミリー向けOffice 365は、いずれもデバイスへのインストールは無制限で同時に5台まで利用できるという仕組みになっており、契約者を含めて6人までの家族メンバーが同時に利用できるOffice 365 Home、1ユーザーのみが利用できるOffice 365 Personalの2つのプランが用意されていたが、今回発表されたMicrosoft 365では前者(6人までの家族が利用できる)のプランがMicrosoft 365 Family、後者(1ユーザーが利用できる)のプランがMicrosoft 365 Personalとなる。価格もOffice 365 Home、Office 365 Personalの価格を踏襲しており、Microsoft 365 Familyが月額9.99ドル、Microsoft 365 Personalが月額6.99ドルとなっている。基本的な位置づけはOffice 365のそれと同等になっていると考えられる。
基本的な機能は、従来のOffice 365 Home、Office 365 Personalのそれを踏襲しており、電子メールのOutlookは50GBまでのストレージ、クラウドストレージのOneDriveは1TB(Office 365 Familyでは1ユーザーあたり6TBで、最大6TB)、月あたり60分のSkype無料通話権などが付属してくるなどは基本的な特典などは変わっていない。
Microsoft 365 Family、Microsoft 365 Personalの両プランは米国では4月21日(現地時間)より提供が開始される予定で、現在Office 365 Home、Office 365 Personalを契約しているユーザーは自動で契約が切り替わるかたちとなる。
| Microsoftアカウント | Microsoft 365 Personal | Microsoft 365 Family | |
|---|---|---|---|
| 利用できるユーザー | 1ユーザー | 1ユーザー | 最大6ユーザー |
| Officeアプリ | Webアプリ/Android、iOSアプリ | Webアプリ/Android,iOSアプリ/デスクトップアプリ(Windows/macOS) | Webアプリ/Android,iOSアプリ/デスクトップアプリ(Windows/macOS) |
| Microsoft Editor | スペル/文法 | スペル/拡張文法/スタイル | スペル/拡張文法/スタイル |
| PowerPointデザイナー | レイアウトリコメンデーション | プレミアムコンテンツ付属の拡張レイアウトリコメンデーション | プレミアムコンテンツ付属の拡張レイアウトリコメンデーション |
| Money in Excel | - | ○ | ○ |
| OneDrive最大容量 | 5GB | 1TB | 1ユーザーあたり1TB(最大6TB) |
| OneDrive Personal Vault | 3ファイル | 無制限 | 無制限 |
| OneDriveランサムウェア検出とリカバリー | - | ○ | ○ |
| OneDriveパスワードと期限付きリンク | - | ○ | ○ |
| Outlookアプリ | Web/Android,iOSアプリ | Webアプリ/Android,iOSアプリ/デスクトップアプリ(Windows/macOS) | Webアプリ/Android,iOSアプリ/デスクトップアプリ(Windows/macOS) |
| Outlookストレージ容量 | 15GB | 50GB | 50GB |
| Outlookカスタムドメイン | - | ○ | ○ |
| Outlook拡張セキュリティ | - | ○ | ○ |
| Skype無料通話 | - | 60分/月 | 60分/月 |
| サポート | アカウント/セットアップサポート | Windows 10/Microsoft 365アプリのサポート | Windows 10/Microsoft 365アプリのサポート |
| パートナーベネフィットプログラム | - | ○ | ○ |
日本マイクロソフトからOffice 365 Soloの後継としてMicrosoft 365 Personalが投入、引き続き商用利用可能
米Microsoftの発表後、日本法人となる日本マイクロソフト株式会社からも日本での展開が発表された。それによれば、日本ではMicrosoft 365 Personalだけが展開予定で、Microsoft 365 Familyの提供は現時点では未定。また、Microsoft 365で新しくサポートされるとされたMicrosoft Family Safetyに関しても日本での展開は現時点では未定、つまり提供される計画が現時点ではないということだという。
なお、それ以外のMicrosoft Editor、Money in Excel、サードパーティの特典プログラムなどの新機能は、提供時期にズレはあるものの、じょじょに日本でも展開が行なわれる計画だと明らかにされた。
日本で提供される予定のMicrosoft 365 Personalは、Microsoft Storeで提供される参考価格は1,284円(税込み)と明らかにされている。米国での提供価格の6.99ドル(1ドル=108円換算で約755円)に比べるとやや高い値段設定になっている。これは、日本のMicrosoft 365 Personalが、日本で提供されていたOffice 365 Soloの後継とされており、商用利用が可能なことが影響している。
Microsoftの一般消費者向けOffice 365は、米国で提供されているOffice 365 Home/Personalは商用利用が不可(具体的には会社の仕事を家に持って帰ってきて利用するという使い方などが不可ということだ)になっており、今回発表された米国でのMicrosoft 365 Family、Microsoft 365 Personalはいずれも商用利用ができない形のライセンスになっている。
それに対して日本だけで販売されていたOffice 365 Soloは、日本では個人向けPCにバンドルされているMicrosoft Officeのライセンスが商用利用が可能な形態になっており、一般消費者向けとして販売されているPCでそうした使い方が一般的であるため、例外的に商用利用ができるようになっていた。今回日本で提供される計画のMicrosoft 365 Personalも商用利用が可能なライセンス形態になっており、その結果として従来のOffice 365 Soloと同じ価格帯の価格設定になっているのだ。よりシンプルにまとめると、名前が変わって機能が増えるけど、お値段据え置きということだ。
なお、現在Office 365 Soloを契約しているユーザーは、日本でMicrosoft 365 Personalが発売されると自動的にOffice 365 Personalに切り替わることになる。また、デバイスの扱いも米国のMicrosoft 365 Personal、Office 365 Soloと同じく1ユーザーがデバイス数の制限はなくインストールすることができ、同時に利用(具体的にはサインイン)できるのは5台までという扱いもOffice 365 Soloの時と変化はない。
日本マイクロソフトによれば、日本での発売も米国に準じる予定で、米国時間の4月21日、通例で言えば米国太平洋時間の午前6時からの販売開始となるため、日本時間に直すと4月21日22時以降の販売開始になる可能性が高い。
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March 31, 2020 at 07:02AM
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