アップル、アプリ課金ルール見直しで安価利用可能へ…米連邦最高裁が上訴棄却 - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝小林泰裕】スマートフォンなど向けのアプリストアの運営を巡り、米ゲーム開発会社エピックゲームズが米アップルを訴えていた訴訟で、米連邦最高裁判所は１６日、アップルの上訴を退けた。米メディアによると、アップルは課金ルールの見直しを迫られ、利用者はアプリを安価に利用できるようになる可能性がある。

　アップルはアプリ開発会社に対し、自社の課金システムを使い、売上高の最大３０％を手数料として払うように求めている。エピックは２０２０年、アプリ開発会社への不当な制限だとしてアップルを提訴していた。

　連邦地裁と連邦高裁は、アップルが自社以外の課金システムの利用を制限するのはカリフォルニア州の法律に違反しているとの判断を示していた。アップルの上訴が退けられたことで、高裁の判断が有効となる。

　アップル以外の課金システムで決済できるようになれば、「アップル税」と呼ばれた手数料が下がる可能性がある。米メディアは、手数料の減少でアップルの売上高は数十億ドル規模の影響を受けると指摘している。

　エピックが米グーグルを提訴した同様の訴訟でも、カリフォルニア州の連邦地裁は昨年１２月、グーグルが独禁法に違反していると認める評決を下している。今後、アプリストアでのアップル、グーグル両社の独占が揺らぐ可能性がある。

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