風力・太陽光発電やＥＶが最も安価－日本の「ネットゼロ」達成で - ブルームバーグ

日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。

　　こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。

　　日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。

　　ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。

Each nation's carbon emissions and pathway towards midcentury climate goals

Source: Bloomberg ESG data and Network for Greening the Financial System

　　25日に発表されたＢＮＥＦのリポート「ニュー・エナジー・アウトルック・ジャパン」は、日本は10－22年に化石燃料の輸入に１兆8000億ドル（約254兆円）を費やしており、これは国内総生産（ＧＤＰ）の年平均３％超に相当していると分析。

　　ＢＮＥＦ日本・韓国市場調査部門を統括するデイビッド・カン氏は同リポートで、「日本がこの支出の一部を太陽光や風力、ＥＶなどの成熟したクリーン技術の導入に振り向けることができれば、排出量を削減し、エネルギー自給率を強化すると同時に、より多くの経済的機会を国内で創出することができる」と指摘した。

　　今年のＧ７議長国として５月にＧ７首脳会議（Ｇ７広島サミット）を開いた日本は、50年までにエネルギー安全保障とネットゼロを達成するためのさまざまな選択肢が必要だと繰り返し強調してきた。

　　これには再生可能エネルギーだけでなく、天然ガスなどの化石燃料や炭素の回収・貯留・利用、火力発電所での水素・アンモニア混焼など、今後規模を拡大していく必要のある技術も含まれる。

　　資源に乏しい日本の主張は、発展途上国も炭素排出削減目標を達成するために多様な道筋が必要というものだ。

　　ＢＮＥＦによれば、日本での再生可能エネルギー強化の鍵は、風力発電や太陽光発電のデベロッパーが最も必要とする場所にクリーンエネルギーを供給しやすくするために、国内送電網への投資を増やすことだ。

　　東京や大阪のような需要の中心地と、北海道近海で期待される洋上風力発電や九州地方での太陽光発電のような再生可能エネルギー開発をつなぐことは、日本で再生可能エネルギーの可能性を最大限に引き出すために極めて重要。

　　ＢＮＥＦが作成した移行シナリオでは、日本が発電部門を脱炭素化するのに十分な風力、太陽光、バッテリーを完全に統合するためには、22－50年に4893億ドルの送電網投資が必要だ。現在の政府試算では今世紀半ばまでの地域間送電網投資額は270億－405億ドルと見積もられている。

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