アライドアーキテクツ株式会社は、同社が提供する越境プロモーション支援サービス「BoJapan」を通して、在日中国人女性のWeChat利用実態調査を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。
調査概要
[調査名称]
在日中国人女性のWeChat利用実態調査
[調査主体]
アライドアーキテクツ株式会社
[調査時期]
2020年5月29日～6月4日
[調査方法]
SNSマーケティングプラットフォーム「モニプラ」のBoJapanサイト上でアンケート調査を実施
[有効回答数]
396名
WeChat利用実態
WeChatは今回アンケートに回答した39名全員が使用しており、平均友達数は910人だった。「WeChatに登録されている友達のうち半数以上が中国在住の方である」と回答している人は約72％となった。1日のWeChat使用頻度は21回以上が約4分の3を占めており、WeChatは毎日頻繁に使用されている非常にアクティブなアプリであることが分かったとしている。
また、約93％以上の方がWeChatで「家族・親族」「在日中国人の友人・知人」「中国本土の友人・知人」と連絡を取っており、WeChatをプライベートなやり取りを行なうツールとして利用していることがわかった。
一方で、「モーメンツからの情報取得」や「WeChat公式アカウントからの情報収集」に使っている人も約75％を超えており、WeChatが情報収集のためのツールとしても利用されていることがうかがえるとしている。
なおモーメンツとは、自分で投稿した記事を友達同士で共有するタイムラインのような機能だ。記事に対して「コメント」や「いいね」を残すことができる。
WeChatモーメンツ調査①
1日のWeChatモーメンツの閲覧頻度は21回以上が約44％を占めていた。一方、投稿頻度は1週間に1回以上が約78％となっており、閲覧よりは頻度は落ちるものの、継続的に投稿をして情報発信をしていることが分かった。
また、企業情報や商品情報のモーメンツへのシェア意向は約94％と非常に高い結果となり、在日中国人女性は、情報のジャンルによってシェアするかどうかを決定しているわけではないということがうかがえるとしている。その情報が「シェアする価値のあるものかどうか」という視点でモーメンツへのシェアをしていることが想定されるようだ。
さらに、WeChat（モーメンツ、チャット含む）を通じて日本の商品についての相談や質問が来たことがある人は約94％となっており、在日中国人女性という存在が日本と中国の情報の橋渡し役として機能していることがうかがえる。
WeChatモーメンツ調査②
日本の商品についての相談や質問を月1回以上受けている人は約84％、また1日1回以上とかなり頻繁に相談や質問を受けている人は約24％いた。相談や質問がくる相手は「学生時代の友人」「家族・親戚」など身近な人が多いようだ。
相談や質問の内容を詳細に見ると、商品カテゴリー別では「化粧品」が圧倒的に多く、次いで「薬」「健康食品」「育児用品」と越境ECで人気のカテゴリが見受けられた。内容詳細別で見ると、日本での販売価格が最も多く、購入にあたって金額面は入念に下調べをしていることがうかがえる。
また、日本で本当に人気なのかという口コミの信憑性を確認する内容も多く 、中国本土の人は「日本に住んでいるからこそ知っているリアルな情報」を 求めてコミュニケーションを取り、慎重に情報取集をしているようだ。
重視されるユーザーとのロイヤリティ構築
同社では、調査実施の背景として、次のように述べている。
「昨今の中国市場では、天猫や京東といった巨大ECプラットフォームへの大量の流入（公域流量）ではなく、自社媒体やWeChatの企業アカウント、WeChatグループといった独自の場所やコミュニティへの流入（私域流量）を重視する流れができており、各社が力を入れています。そのため、今までのように広告コンテンツを配信し、大量のユーザーを獲得するだけでなく、企業やブランドのファンを育成し、コアなファンを生み出す仕掛けやKOCと連携したマーケティングが必要になってきています。
日本においても近年マーケティングにおけるコミュニティ活用やファン活用が推進されてきており、中国は先進事例として学ぶ点が多くあります。そこで、中国向けの情報発信者として重要な存在・KOCになりつつある在日中国人女性を対象に、WeChatをどのように活用しているのか、利用状況を調査しました」
コスメ市場をはじめとして、購買意欲旺盛な中国人消費者の日本製品に向ける眼差しには熱いものがある。そうした日本製品と中国の消費者の橋渡しになるのが、SNSなどネットサービスに慣れ親しんだ、在日中国人女性たちだ。今回、同社の調査によって、中国人ユーザーの多いWeChatにおいて、彼女たちの利用実態が明らかとなった。調査からは、そのマインドに訴求するためにも、いかに価値ある情報として、認識してもらうかが重要となり得ることが浮き彫りとなったようで、中国向け越境ECを考える上でも参考にできそうだ。
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September 08, 2020 at 09:03AM
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