6万円台で勝負に出るZTE、安価な「折り畳みスマホ」は日本で普及するか - ITpro

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　中国ZTEが日本市場に低価格の折り畳みスマートフォンを相次いで投入し、攻勢をかけている。それを受けて、やはり折り畳みスマホに力を入れている中国レノボ・グループ傘下の米Motorola Mobility（モトローラ・モビリティ）も、販売拡大に向けたプロモーションを積極的に展開している。一連の動きは日本での折り畳みスマホの普及につながるだろうか。

価格破壊を実現した「Libero Flip」

　ディスプレーを直接折り曲げる折り畳みスマホ。日本では長らく、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）以外に提供するするメーカーが現れず、盛り上がりに欠ける状況が続いていた。だが2023年には米Google（グーグル）やモトローラ・モビリティが相次いで折り畳みスマホを投入し、消費者の選択肢が増え始めた。

　そして2024年に入ると、折り畳みスマホを巡って大きな動きが見られた。ソフトバンクが2024年2月29日、サブブランドの「ワイモバイル」からオリジナルの折り畳みスマホ新機種「Libero Flip」を発売したのだ。

ソフトバンクが「ワイモバイル」ブランドで販売を開始した「Libero Flip」。縦折り型折り畳みスマホだが、6万円台の低価格を実現した

（写真：佐野正弘）

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　Libero Flipは縦折り型の折り畳みスマホ。既存モデルでいえばサムスン電子の「Galaxy Z Flip5」や、モトローラ・モビリティの「motorola razr 40」シリーズなどに近い。だがそれらと決定的に異なるのが価格だ。ワイモバイルのオンラインショップでの販売価格は6万3000円。それまで日本では、10万円を切る縦折り型折り畳みスマホが販売されたことはなかった。

　価格が抑えられている分、本体を手にすると厚くて重く感じる。搭載するチップセットも米Qualcomm（クアルコム）製「Snapdragon 7 Gen 1」で、ハイエンドモデルと比べれば性能は低い。

　対応する周波数帯もソフトバンク向けに特化している。NTTドコモやKDDIが4G（第4世代移動通信システム）で使用している、いわゆる「プラチナバンド」の800MHz帯はカバーしていない。