【「移民」と日本人今年起きること】「安価」な移民人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか - 産経ニュース

外国人労働者を定住させることは、文化も風習も異なる彼らを丸ごと受け入れることに他ならない。

スウェーデンは５人に１人

それは医療や教育、福祉、老後、さらには墓場まで、その人の人生にわが国が責任を持つことでもある。産業界は外国人労働者の受け入れに「安価な労働力」を期待するが、トータルコストを考えれば本当に「安価」と言えるのか。

２０１５年からシリアなどの難民や移民の受け入れを急拡大したドイツでは１９年、生活保護受給者の４０％を外国人が占め、彼らの住居、教育、医療などの費用として毎月４０億ユーロ（当時約４８００億円）の公金支出があると公表した。

かつて「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家と呼ばれたスウェーデンは人口１千万人の５人に１人の２００万人が外国出身者とその子供となり、２０２２年に社会福祉を受けた１６万世帯の５７％が外国人世帯だった。

わが国でも、その兆候はある。外国人が人口の１割の約２万１千人を占める東京都荒川区で昨年、国民健康保険の滞納状況を調べた結果、日本人世帯主の滞納率が１４％に対し、外国人世帯主は３０％と２倍以上の開きがあった。

国保は住民登録すれば外国人も加入義務があるが、保険料を支払わなくても病院では自己負担３割で最長２年間医療を受けられる。滞納分は日本人が大半を占める国保加入者が負担している。

荒川区議（５１）は「国民皆保険でない国も多く、そもそも健康保険という概念が理解されていない。『病気でないのに、なぜ払うのか』という意識がある」。

区はネパールやミャンマーなど７カ国語のチラシ配布などで周知に努めるが、今年からは家族も帯同しやすくなる在留制度も本格化する。区議は「子供や高齢者らが増える可能性もある。外国人と日本人で同一制度を維持しようという考え方は早急に見直すべきだ」。

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