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ポーランドとハンガリーが15日、ウクライナ産穀物の輸入禁止を発表した。これに対し、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は16日、禁止措置を認めないと表明した。
ポーランドとハンガリーは、自国の農業をウクライナからの安価な輸入品から保護するため、禁止措置が必要だと主張した。
輸入禁止の対象は穀物、乳製品、砂糖、果物、野菜、肉類。期間は6月末まで。
欧州委員会は、EU加盟国が個別に通商政策を決定できるわけではないとし、一方的な動きは認められないとしている。しかし、ポーランドとハンガリーにどのような措置を取るかは、まだ明らかにしていない。
欧州委員会の広報担当は、「このような困難な時期には、EU内ですべての決定を調整・整合させることが重要だ」とする声明を出した。
ウクライナ産の穀物の多くは黒海経由で輸出される。だが、昨年来のロシアによる侵攻で、輸出ルートが寸断され、大量の穀物が中央ヨーロッパに滞留している。
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今回のポーランドとハンガリーの決定は、自国の市場に安価なウクライナ産の穀物が流れ込み、農作物の市場価格が下がっているとする農家らの訴えを受けたもの。
ポーランドのヴァルデマール・ブダ経済開発技術相は16日、輸入禁止となる農産物はポーランド国内にあるものと輸送途中のものだと説明した。
また、ウクライナからの輸出品がポーランドを通過し、同国の市場に出回らないようにする仕組みの構築が必要だとして、ウクライナに協議を呼びかけた。
これに対しウクライナは、ポーランドの対応は両国間の通商合意に矛盾するとしている。
ウクライナ農業省は声明で、同国は「ポーランドの農業部門の状況に常に共感し、さまざまな課題に迅速に対応してきた」と主張。
その上で、「現時点において、一方的で極端な行動は事態の前向きな解決を加速させることはない」とした。
ポーランドとウクライナの閣僚は17日、ポーランドでこの問題を協議する予定。
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