[ニューヨーク/ロンドン 26日 ロイター] - 約40年ぶりの物価高に直面する米経済がリセッション(景気後退)に向かっている兆候を示すか見極めようと、投資家は第2・四半期の企業決算を注視している。安価な食品や日用品、ファストフードなどへの需要が旺盛となる半面、旅行関連支出や5万ドルを超えるピックアップトラックなど高額商品の購買意欲も衰えていない。これまでに発表された決算からは、米経済の約3分の2を占める個人消費は強弱まちまちのシグナルを発している。
米小売り最大手ウォルマートは25日、通年の利益見通しを下方修正。食料品と燃料の価格上昇を背景に、消費者が衣類などを買い控えていると警告した。
リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメントのファンドマネージャー、ニコラ・モーガン・ブラウンセル氏はウォルマートの業績について、食品インフレの影響で、より必需品中心の消費動向になりつつある状況を示唆していると述べた。
一方、飲料大手コカ・コーラやファストフード大手マクドナルドは26日、値上げにもかかわらず販売は減速していないという認識を示した。
マクドナルドの第2・四半期の世界既存店売上高は約10%増と、市場予想の6.5%増を上回った。
コカ・コーラは、第2・四半期(7月1日まで)の世界販売量が8%増、平均販売価格が約12%上昇。炭酸飲料への旺盛な需要が追い風に、通期売上高見通しも上方修正した。
ただ、底堅い消費動向が今後どの程度継続するかは不透明だ。マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は、物価高を背景に価格が高めのセットメニューよりも、より安価な商品に需要がシフトしつつある兆候があるとし、欧州を中心に割引メニュー拡充を検討していると明らかにした。
自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が26日発表した第2・四半期決算は、世界的な半導体不足などサプライチェーン(供給網)の混乱が響き、純利益が前年同期比40%減少した。しかし、ペントアップ需要など、需要の急増を見込み、通期利益見通しは据え置いた。同時に、景気減速が懸念される中、支出や雇用を抑制していることを明らかにした。
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