自民・公明 新型コロナの影響を踏まえた税制大綱の内容固める - NHK NEWS WEB

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さらに、菅政権が掲げる脱炭素社会の実現や、デジタル化に取り組む企業を対象にした税制面の優遇措置も盛り込まれています。

2050年までの脱炭素社会の実現に向けては、企業が温室効果ガスの大幅な削減などにつながる最新設備を生産ラインに導入した場合、一定の条件を満たせば、投資額の最大10％を法人税額から差し引くか、減価償却費に最初の年度だけ投資額の50％を上乗せできるようにします。

また、デジタル化の推進に向けては、業務を効率化するためクラウドサービスを活用してデータの共有を図るなどの設備投資を行った企業に対し、投資額の最大5％を法人税額から差し引くなどとしています。

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