フランス製品の不買運動、中東で拡大マクロン大統領「風刺画やめない」発言が波紋 - 東京新聞

２６日、イラクの首都バグダッドにあるフランス大使館前で、マクロン大統領に抗議する市民（ロイター＝共同）

　パリ近郊でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で扱った男性教師が殺害されたテロ事件で、フランスのマクロン大統領が風刺画の必要性を訴えた発言に対し、イスラム諸国で波紋が広がっている。トルコのエルドアン大統領はマクロン氏を公然と批判し、一部の国では仏製品のボイコット運動に発展。中東各国などが非難声明を出し、仏国内を揺るがした事件が「表現の自由」を巡る外交問題になりつつある。（カイロ・蜘手美鶴、パリ・谷悠己）

　「マクロン氏には精神の治療が必要だ」。ロイター通信などによると、エルドアン氏は２４日、トルコ中部であった与党会合の演説でこう言い放った。

　発端は、マクロン氏が２１日に被害者サミュエル・パティさん（４７）の国葬で行った「われわれは風刺画をやめない」の発言。テロに屈せず、パティさんが伝えたかった表現の自由を守るとの趣旨だが、エルドアン氏は「イスラム教を挑発した」と批判。２６日には自国民に仏製製品のボイコットも呼び掛け、東地中海のガス田開発などを巡り対立する両国関係がさらに悪化している。

　反発はトルコだけにとどまらない。イスラム教の聖地を守護するサウジアラビアが２７日、「預言者への攻撃的な風刺画を非難する」と言及するなど、中東や北アフリカの各国からも非難声明が相次いだ。不買運動も広がり、クウェートの小売組合はスーパーなどから仏産チーズなどを引き揚げ、カタールやヨルダンでも同様の動きがある。

　イスラム諸国では預言者ムハンマドの生誕祭（２９日）を前に宗教感情が高まっており、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では自己紹介欄に「預言者への侮辱は許さない」と書き込む運動が拡大。イラクやリビア、シリアなどでは反仏デモも起きている。

　フランス政治に詳しいエジプトのジャーナリスト、カリム・ファワル氏は「表現の自由の主張は仏国内では当たり前だが、預言者に関する発言は慎重になる必要がある。マクロン氏はここまでの反応を予想できなかったのでは」と話す。

　イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハル（エジプト）は、「国の指導者に必要なのは表現の自由を理由に対立をあおるのではなく、宗教を尊重し市民の平和を保つことだ」と呼び掛けた。世界には１８億人近いイスラム教徒がおり、対仏感情の悪化が懸念される。