持続化給付金の不正受給、申し出れば加算金なし…経産省が自主返還呼びかけ - 読売新聞

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　新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った中小事業者に支給される「持続化給付金」を巡り、経済産業省は６日、不適切な受給を自ら申し出た場合に、加算金を科さない方針を発表し、自主的な返還を呼びかけた。

　梶山経産相が６日の閣議後記者会見で、不正受給による逮捕者が全国で３０人を超えたことを明らかにし、「『誤って受給した』と返還を希望する方が出てきている。一刻も早くご相談を」と述べた。

　持続化給付金制度では、不正受給者に対し、受給額に加え、年率３％分の延滞金と、延滞金も含めた合計額の２０％分相当の加算金を返金するよう求める。経産省によると、不正受給を自ら申告すれば、加算金は科さないが、刑事罰については別途、警察が判断することになるという。

　持続化給付金は５月に給付が始まり、５日時点で約３４６万件、給付総額は約４兆５０００億円に上る。手続きが簡単なことから不正受給が後を絶たず、７月以降、愛知、兵庫県警などが大学生らを逮捕。警視庁も先月２９日、知人の会社員が個人事業主だと偽って１００万円を詐取した松山市の無職男（３６）ら３人を詐欺容疑で逮捕している。

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