道交法によると、自転車の乗車人員や積載重量の制限は各都道府県の公安委員会が定めることになっている。女性が住む愛知県の場合、原則として二人、三人乗りは禁止。乗せることが許されるのは十六歳以上が運転し、幼児が「六歳未満」の場合のみで、違反すると二万円以下の罰金、科料の規定もある。
規定を厳格に守ると困るのは幼い子どもを抱える親たち。例えば、歩く能力が未発達な園児を自転車で送り迎えしようと思っても、年長クラスのわが子が六歳の誕生日を迎えると法令違反になってしまう。
取材班に悩みを寄せた女性はニュースでこの規定を知った。自宅から一キロほど離れた幼稚園に長男を通わせているが、六歳になる十一月からは徒歩か車に変えるつもりだ。「自転車の方が子どもと会話しやすいけど…。子どもを乗せられないと本当に困る家庭もあるはず」と気に掛ける。
六歳の壁は転倒防止など安全上の配慮とみられるが、「六歳」で区切る明確な根拠はない。幼児座席の性能も向上し、製品安全協会(東京都)は今年三月、自転車用幼児座席の安全基準(SG基準)を「六歳未満」から「小学校に入るまで」に改定。担当者は「製品の設計上の基準は体重。対象の範囲が変わっても大きな影響はない」と話す。
親たちの願いに押される格好で、規定を見直す自治体も出始めている。
大分県は四月、全国で初めて「六歳未満」を「小学校に入るまで」に改めた。大分県警によると旧規定下でも県内で実際に取り締まった事例は無く、昨冬、交通部内の会議で「安全運転上問題ないなら変更してはどうか」との提案があったという。中部地方でも六月に長野県が、九月に福井県が改正に踏み切った。
インターネット上では、全国規模での改正を求める署名活動が四月から始まった。呼び掛け人で、双子用自転車の企画開発に取り組む「ふたごじてんしゃ」(兵庫県尼崎市)の中原美智子社長(49)は数年前から実情に見合わない規定に疑問を抱き、講演会などで指摘してきた。子育て世代から相談も寄せられていたといい「学童の送り迎えとか六歳以上でも使いたい家庭だってある。実情に合ったルールを作れるように声を上げ続けたい」と話した。
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