【ワシントン時事】トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。 今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。 政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。 安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のほか、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。
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July 17, 2020 at 04:46AM
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