これはフランスがアマゾン（AMAZON）、アップル（APPLE）、グーグル（GOOGLE）、フェイスブック（FACEBOOK）などの米テクノロジー大手を対象に「デジタルサービス税」を導入すると発表したことに対する報復措置だが、USTRは「米国の権利を守るための協議に大幅な進展があった場合、もしくは協議のためにさらなる時間が必要である場合」は追加課税の発動を最大180日間先送りにすることを明らかにしており、その期限が21年1月となる。
フランスは19年7月にデジタルサービス税の導入を決めていたが、これを受けてUSTRは24億ドル（約2544億円）相当のフランス製品に100％の報復関税を検討すると発表。その後2国間で協議を重ね、20年1月にはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領はデジタル課税に関して“休戦”することに合意していた。
米アパレル＆フットウエア協会（American Apparel & Footwear Association）のネイト・ハーマン（Nate Herman）＝ポリシー担当シニア・バイス・プレジデントは、1月に行われた公聴会で、「ファッション業界は米仏間におけるデジタル課税という全く関係のない紛争に巻き込まれている。米政府がフランスに対する懲罰的な追加課税を発動してハンドバッグなどの売り上げが落ちたら、アメリカの労働者も影響を受ける」とコメントしている。
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July 13, 2020 at 05:00PM
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米政府、仏製品に対して25％の報復関税か ハンドバッグや化粧品が対象（WWD JAPAN.com） - Yahoo!ニュース
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