【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、リスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令の効力を1年間延長した。米企業による中国・華為技術（ファーウェイ）製品の購入を制限するのを念頭に検討を進めている。トランプ政権は安全保障上の観点から中国のハイテク企業に警戒を強めており、規制強化を急ぐ構えだ。
米政権はファーウェイへの禁輸強化を検討しているが、米企業は反対している=ロイター
トランプ氏は2019年5月に大統領令に署名した。商務省は同11月に規制の原案を公表するなど詳細を詰めている。政府機関や通信会社によるファーウェイ製品の調達は既に禁止済みだ。
米政権は19年5月、米企業がファーウェイに製品を輸出するのを事実上禁じた。通信網の保守に限って取引を認める例外措置が20年5月15日に期限を迎える。政権の判断が焦点となっている。
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May 14, 2020 at 12:01PM
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米、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令 効力1年延長 - 日本経済新聞
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