ニュースサマリ：新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定場所での作業を義務付けた場合ぐらいだろう。
国土交通省も17日に、家賃の支払いが厳しくなったテナントに対する支援策を公表している。家賃支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対し税金・社会保険料の納付を1年間猶予をするものだが、問題の長期化が囁かれる中、テナント・ビルオーナー双方がどこまで持ちこたえらるかは不透明なままだ。
話題のポイント：筆者の周辺でもオフィスを解約しました、という声がちらほら聞こえてきたので、ソーシャル上でどれぐらいの方が考えているのか問いかけたところ、数時間で5、6社の方から情報が集まりました。その後も情報いただきましたが、多くは長期化を見据えての資金確保が目的で、トラブルについても働き方（リモートへの移行）というよりは、増床や移転したばかりで契約に問題を抱えてしまったケースがあるようです。
- 移転プロジェクトを進めている最中に緊急事態宣言が発令され、解約しようにもできない状態に。感染症拡大防止のため工事も思うように進まず、板挟みの状態でコストだけが重くのしかかる（数百名規模）
- 縮小移転も含めて考えているが、増床したばかりで双方デメリットしかないので、ビル所有者に期間中の減免を相談している。しかし売上が明らかに下がるなどのエビデンスがないと応じられないという回答（十数名規模）
ビル所有者も事業者ですからここで安易に引くわけにはいかない、という声も届いています。一方、この機会をさらにポジティブに捉えてチャレンジしているケースもありました。
オフィスの価値をどう考えるか
ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXもオフィス移転を決めた一社です。創業者の福島良典さんはGunosyの共同創業者でもあり、数百名規模のチームや大型オフィスも経験した人物です。現在のオフィスは日本橋にあるのですが、以前、オフィスについてはこのような考え方を披露していました。
＜参考記事＞
特に近年、スタートアップの間で激化しているのが採用ですが、ここに重要な要素となるのがコーポレートカルチャーの考え方です。スキルマッチしたとしてもカルチャーが合わなければ離職は当然で、オフィスは経営陣の考え方が色濃く表現されることになるので非常に大切になります。
そこで福島さんにこのコロナ禍をどう見ているか聞いてみたのですが、まず、状況が不確実で緊急事態宣言の状況が数年続くようなことはないにしても、半自粛の期間が1年半から3年ほど続くのではと、かなり厳しめに予想しているということでした。こういう状況下で筋肉質にならなくてよい、という合理性は皆無です。また、やはり今回の意思決定もカルチャーに基づいたところが大きいようです。
「当社はキャッシュフロー、財務体質も万全です。一方、強い会社・成功する会社は、こういった未曾有の状況に対して必ず素早く体質改善を行う会社、アンラーニングして新しい標準を学ぶ会社だと考えています。10年後にメインストリームとして残っている会社は、迅速に意思決定し、実行する会社だよね、そういう文化を強めていこうという中でオフィス解約を決断しました」（福島さん）。
具体的なロジックとして先程の見通しから「直近1年半ほどはフルサイズのオフィスは必要ないという嵐への対策」と、「新しいスタンダードに対応するために一旦フラットな状態にしよう」という意思決定があったそうです。ところでこの、新しいスタンダードへの対応というのが大変福島さんらしい、LayerXのチームらしい考え方だなと思うんですね。福島さんはこの点についてこう続けてくれてます。
「単純なコスト削減だけの目的ではなく「ニュースタンダードでの働き方」が主流になると考えたからです。その時オフィスの位置づけは、全員が出社して全員で働く場所というよりは、何気ない雑談からの「気づきを得るため」「文化を強めるためにあえて顔を合わせる時間を作る」ための場所になると考えました。
今あるオフィスの形は変わり、その前提に合わせた、サイズ・設備に一旦ゼロフラットで考え直すために解約しました。また、今回のような状況を想定したわけでは有りませんが、移転の際、どういった事があるか本当にわからないのがベンチャーなので、移転・解約しやすいようにセットアップオフィスで流動的に動けるようにしようと決めていたことも今回の素早い意思決定につながっています」。
リモート前提のチームワーク「Work From Anywhere」
もう一社、今回の件でいち早く意思決定していたのが副業採用プラットフォーム「Offers（オファーズ）」を運営するoverflowです。創業者の鈴木裕斗さんも福島さん同様、オフィスの機能性とカルチャーを因数分解して考えており、現在の状況に照らし合わせて迅速に動いていました。
＜参考記事＞
次のグラフは鈴木さんから提供を受けたもので、Offersのユーザー約100名のアンケート結果です。右上のリモート前提の働き方について多くの方が肯定的に捉えていることがわかります。もちろん、副業などでこういった新しい働き方に慣れている方のバイアスがあるのは理解した上で、それでも高い割合です。
先程のブログの中で鈴木さんはこれからのオフィスについてこのように指摘しています。
機能べースで考えると、これからは定住する場所ではなく「集まりたいときに集まれる場所」のほうが必要になりそうな気がします。月イチの全社会や曜日を決めた定例など
これはオフィスがあることを前提とした「リモートワーク」ではなく、仕事に必要な機能に応じて場所を設定し、どこでも働ける環境を創る「Work From Anywhere」の考え方です。特に個人にフォーカスした技術を求められる仕事（デザイナーやプログラマーなど）の場合、当然ですが、接客業のような場所の必要性はありません。経営者・発注者に要求されるのはそこのパフォーマンスの最大化です。集まったほうがよければ場所が必要ですし、離れた方がよければそこに必要な費用を支給すればOKとなります。
現在は緊急湯避難的に「自宅勤務」という形を要請されていますが、この状況を通じて気がついた経営者・技術者たちからパラダイムシフトは発生するのではないでしょうか。
所有オフィスはどうなる
では、現在のオフィスはどうなるのか。もちろん大局は全く不透明ですが、この非常時に動きを見せているAirbnbにヒントがありました。長期滞在とリモートワーク利用の拡大です。
＜参考記事＞
この動きを日本でキャッチアップしているのがスペースマーケットです。同社代表の重松大輔さんにお話聞いたところ、確かにパーティー等のイベント利用はかなり厳しい反面、こういったビジネス利用については問い合わせが急増しているそうです。在宅で落ち着いて仕事に集中できないというケースもあれば、セキュリティの関係で作業が難しいという話もあります。
一方、スペースマーケットでは今回の件に関わらず、ビジネス利用については強化する考え方があったそうです。
いわゆる「新しい働き方」に対応したオフィス分散化の動きを睨んだもので、スペースマーケットに登録している場所でワークスペースとして利活用できるケースを増やそうというものです。都内オフィスの家賃高騰は随分と言われてきた課題でしたので、理にかなった予想でしたが、感染症拡大という不可抗力でこれが一気に進んだ形になっています。
現在、スペースマーケットでは急ピッチでホストに連絡を取り、ワークスペースとして500箇所以上を用意されているということでした。現在、場所が空いてしまったことでホスト側の登録も大きく伸ばしているということから、この動きは続くのではないでしょうか。
新しいスタンダードでオフィスをどう想像する
非常事態を受けて動き出す、スタートアップたちのオフィスの考え方をまとめてみました。ここで浮き彫りになるのが、新しいスタンダードを前に各社、経営陣が考える場所や働き方についての視点の重要性です。ハンコの無駄が指摘されていますが、商習慣というのは相手あっての話なので、ネットワーク効果が効いた状態では変えることが難しいわけです。しかし、今回の状況はそれをゼロリセットしようとしました。
もちろん現状維持という方もいるでしょうが、ここまで大きく前提が変わると、何らかの改善点が出てくる可能性の方が高くなります。今回、考え方を共有してくれた経営者の視点が何かのヒントになるかもしれません。
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