Microsoft製品で共有した機密情報は「オープンソース化」される!? - TechTargetジャパン

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　Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者ブラッド・スミス氏に公開質問状が送られ、同社のサービス契約が知的財産保護を損なう恐れがあると警告を受けている。

　ソフトウェアライセンス専門のコンサルタント企業Cernoによると、Microsoftが定める条項では、MicrosoftのSaaSで作成されたドキュメントなどのコンテンツを複数の人物にメール送信する場合または複数の人物がコンテンツを共有する場合、商業機密とデータプライバシーの制御が無効状態になるという。

　この公開質問状は次のように警告する。「何百万人ものMicrosoftユーザーが毎日のように共有するプライベートな機密コンテンツの『オープンソース化』を防ぐため、貴社の標準ソフトウェアライセンス条項の変更を求める」

　Microsoftの条項は、「Office 365」などのクラウドサービスから機密文書や非公開の社内文書にアクセスする全ユーザーに、世界中からのアクセス権限を作成者が与えることが示唆されているというのがCernoの見解だ（訳注）。

　Cernoでディレクターを務めるロビン・フライ氏は次のように語る。「当社の考えでは、このように著作権とプライバシーの制御を強制的に放棄させられることは、個人ユーザーも、そしてもちろん企業も期待していない。これにより著作権侵害や守秘義務違反など、多くの法的権利の強制力がなくなる。これが継続すれば、そのようなコンテンツを共有するグループ内でデータを保持するために必要な訴訟行為が、深刻な妨害を受ける恐れがある」

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