エプソンが信州産電力を活用、時計製品を再エネ100％で製造 - ITmedia

　セイコーエプソン（以下，エプソン）は2020年4月1日、中部電力ミライズから、長野県企業局が運営する水力発電所でつくられた「信州Greenでんき」を活用したCO₂フリー電力を調達し、長野県内の3拠点の事業所で活用すると発表した。本信州産の電気を利用する最初の企業になるという。

　信州Greenでんきは、長野県企業局が運営する美和発電所、春近発電所などの長野県内17カ所の水力発電を活用した電力メニューで、CO₂フリーな地産電源を、長野県内や大都市圏に販売することで県内の地域活性化への貢献を目指している。

　エプソンは、2018年より中部電力から年間100GWh（ギガワット時）の長期電力調達契約を行っている。今回の取り組みは、3カ所の事業所で使用する電力量の約6割について信州Greenでんきを活用する。具体的には長野県内の広丘事業所、塩尻事業所、本社事業所の3拠点の電気使用量に充当する計画で、広丘事業所のPrecisionCoreプリントチップ（インクジェットプリンタの基幹部品）や、塩尻事業所のウオッチ製品などは、実質的に再生可能エネルギー100％の電気による開発・生産になるという。

　同社は、気候変動・地球温暖化を社会が直面する深刻な課題の1つと捉えている。その解決に向け、2050年をゴールとした「環境ビジョン2050」の下、同社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいる。

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