イタリア・ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は貿易相手国の経済を損ねているとして中国を批判する共同声明を25日に採択して閉幕したが、フランスのルメール財務相も安価な中国製品の過剰な輸出により世界経済全体が脅かされていると指摘した。
ルメール氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国が安価な工業製品の生産をどんどん増やしていくという経済モデルは欧州連合（ＥＵ）や米国のみならず世界経済にとっても脅威になり得るため、われわれにとって問題だ」とした上で、「われわれはこの問題に対処する必要がある」と語った。
主要工業国は中国の過剰生産によって自国のメーカーを脅かされているとして、この問題により厳しくより団結して取り組もうとしている。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に先立ち、バイデン米政権は24日遅く、中国から輸入される数百品目に対して関税を再び導入すると明らかにした。中国の電気自動車（ＥＶ）補助金に対するＥＵの調査は完了に近づいている。
ルメール氏はＧ７財務相会合で、Ｇ７は情報交換を強化するほか、中国の産業慣行に対する評価でまとまる必要があるとの考えを示した。
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原題： China’s Industry Threatens Entire Global Economy, France Warns（抜粋）
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