お試しのはずが定期購入に…「化粧品」の相談倍増２２年度、岐阜 ... - 岐阜新聞

　岐阜県の県民生活相談センターは２０２２年度に県と４２市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談状況をまとめた。相談件数は１万２５６９件（前年度比９・８％増）で２年ぶりに増加した。定期購入へと誘導されがちな「化粧品」に関する相談が前年度からほぼ倍増したのが主な要因。コロナ禍による巣ごもり需要を受け、中高年を中心に「インターネット通販」の相談が増えており、センターは注意を呼びかけている。

　「化粧品」関連の相談は前年度比５６１件増の１１６５件（９２・９％増）。安価な“１回だけのお試し”のつもりで申し込んだところ気づかないうちに定期購入になっていた、といった相談が多かったという。インターネットで注文し、注意事項に気付かず見落としていたケースも目立った。化粧品の相談は４０代、５０代、６０代で最も多く、２０歳未満、３０代、７０歳以上でも２番目に多かった。センターは「全世代的に注意が必要」としている。

　商品・サービス別の相談件数で「化粧品」に次いで多かったのは、架空請求など「商品一般」で１１５６件（１６・５％増）だった。

　販売購入形態別では「通信販売」が４８３８件（１７・１％増）で、全体の約４割を占めた。うち「インターネット通販」は３７１３件（２２・９％増）で、センターは「巣ごもり消費の増加や新しい生活様式の拡大の影響」と分析している。

　契約当事者の年代別では６５歳以上の相談が３３４４件（１５・４％増）と全体の４分の１以上だった。２２年４月の改正民法施行で新たに成人となった１８、１９歳は１２３件（１７・１％増）。成人年齢引き下げで親の同意なしに契約できるようになり、エステティックサービスなど「理美容」に関する相談が目立った。センターには、１０代女性から「脱毛（エステの）キャンペーンに引かれてカウンセリングに行くと、全身脱毛と美顔器を勧められ、断れず契約してしまったがクーリングオフしたい」といった相談が寄せられた。

　新型コロナウイルス関連の相談は１２０件（５５・９％減）と大幅に減った。注文した覚えのないマスクなど保健衛生品が届いたといった相談、コロナ禍で売り上げ不振にあえぐ業者救済をうたった海産物購入の電話勧誘に関する相談が多かった。

　県や最寄りの市町村の消費生活相談窓口には消費者ホットライン「１８８（局番なし）」でつながる。

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