対人地雷、なぜなくせない？安価な兵器が引き起こす人道問題の裏で [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル

　米バイデン政権は6月下旬、対人地雷の政策を見直し、使用しない方針を表明しました。ただ、朝鮮半島での使用は例外的に認めました。また、米国は対人地雷の使用や製造、保有を全面的に禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加入していません。

　ロシアの侵攻を受けたウクライナでも市民が地雷の犠牲になっています。なぜ、地雷をなくせないのでしょうか。韓国で防衛駐在官を務めた鈴来洋志元陸将補（偕行社安全保障研究員）に地雷の問題や役割などを聞きました。

　――日本も批准したオタワ条約は、なぜ必要だったのでしょうか。

　地雷は本来、特定通常兵器条約の付属議定書に基づき、どこに埋設したのか記録する義務があります。でも、戦闘を巡る混乱や大雨による土砂の流出などで、地雷が行方不明になるケースが頻発しました。取り残された地雷が民間人に被害を与えたり、戦後復興の障害になったりしたため、人道的にも対人地雷を禁止する流れができました。