7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比30円ほど高い2万6700円台後半で推移している。前週末の米株式市場では追加の経済対策が早期に成立するとの期待から、主要3指数がそろって過去最高値を更新した。米株高で投資家心理が上向き、日本株にも買いが先行した。もっとも、2万7000円の心理的な節目を前に上値は重く、小幅ながら下げに転じる場面もあった。
4日発表の11月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比24万5000人増と市場予想（45万人増程度）を下回った。米労働市場の回復遅れを背景に追加の経済対策が早期にまとまるとの観測が高まり、米ダウ工業株30種平均は再び3万ﾄﾞﾙの大台に乗せた。
日経平均は143円高となり、取引時間中としては1991年4月以来の高値を付ける場面があった。
JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）は続伸している。
米フィラデルフィア半導体株指数が前週末に3%近く上昇したのを受け、半導体関連株の一角に買いが入っている。東エレクやアドテストが高い。凸版やデンカも堅調。一方、関西電や中部電、東電HDが安い。楽天やKDDIも軟調。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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