東証寄り付き反発米追加財政政策、経済正常化に期待感 - 日本経済新聞

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8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ90円ほど高い2万3500円台前半で推移している。上げ幅は一時100円を超えた。トランプ米大統領は日本時間7日、空運会社や中小企業の向けの支援策に関するツイートを投稿した。大統領選前に追加の財政政策の一部が実施されるとの期待感から7日の米国株式相場は上昇。投資家心理が上向くなか、日本株も買いが先行している。

8日付の日本経済新聞朝刊は、政府が新型コロナウイルス拡大に伴う出入国制限について、「海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、行動計画の提出などを条件として、帰国後2週間の待機措置を免除する」との追加緩和策を検討していると報じた。経済活動が正常化に向かうとの期待感も相場を支えている。

日本時間8日午前には、米副大統領候補のテレビ討論会が実施される。ただ、「各種世論調査で定着しつつあるバイデン氏がかなり優勢との見方を変える材料にはならないだろう」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との見方が多い。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続伸している。業種別のTOPIXは海運業、鉄鋼、非鉄金属など高い。

日本製鉄、シスメックス、オリンパス、コマツが買われている。スクリン、ディスコなど半導体関連の一角も高い。半面、希望退職の募集や社員の賃金カットが伝わったANAHDが売られている。イオン、JR西日本も安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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