［ワシントン ８日 ロイター］ - 米政府は、中国新疆ウイグル自治区産の綿花とトマト製品について、強制労働で生産されている疑いがあるとして輸入禁止措置を準備している。措置は８日に発表される見通しだったが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の当局者によると、「スケジュール調整の問題」で今週後半に延期された。
綿花とトマトは中国の主要な輸出商品。他にも、同地域から輸出される織物、衣料品を含む綿製品の供給網全体やトマトペーストなどが対象になるという。
禁止措置は「違反商品保留命令」として発令される。これにより、ＣＢＰは強制労働の疑いがある商品の輸入を停止することができる。
ＣＢＰ高官は「新疆産の綿織物やトマトに関連する供給網で強制労働のリスクがあるという十分な証拠があるが、まだ決定的ではない」とし、「今後も調査を続けていく」と述べた。
禁止措置は両国の緊張の高まりにつながるとみられるほか、米小売業界やアパレル業界、食品産業に大きな影響を及ぼす可能性がある。中国は世界の綿花生産の約２０％を占め、ほとんどが新疆で生産されている。
＊内容を追加しました。
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September 08, 2020 at 11:50PM
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米、中国新疆産の綿・トマト製品の輸入禁止を準備 強制労働の疑い - ロイター (Reuters Japan)
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