23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べ139円97銭（0.60%）安の2万3220円33銭で終えた。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅に下落したのを受け、運用リスクを回避する動きが優勢だった。景気敏感株を中心に売りが広がり、下げ幅は一時200円を超えた。
欧州では英仏などで新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、ロックダウン（都市封鎖）など規制再強化に伴う経済への影響が懸念されている。米国についても、ギンズバーグ米最高裁判事の死去による後任の任命を巡って与野党の対立が深まり、追加の経済対策の成立が遅れるとの警戒感が投資家心理を下向かせた。
もっとも、売り一巡後は下げ幅を縮小し、日経平均は一段と下値を探る展開にはならなかった。9月末の配当狙いの買いや、日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるとの期待が相場を支えた。25日移動平均（2万3205円、18日時点）を割り込んだ水準では押し目買いも入りやすかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3496億円、売買高は7億6546万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1483と、全体の7割弱を占めた。値上がりは630銘柄、変わらずは61銘柄だった。
日産自やホンダ、オリンパスやニコンが大幅安。日本製鉄やJFE、第一生命HDやSOMPOも売られた。一方で、小田急や京王が上昇。サイバーやエムスリーも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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